1980-04-16 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、」これは農地法の第一条、目的にも掲げられているところでございまして、私ども今回の農地法案三法案を出してはおりますが、その基本的な理念は変わっていないというふうに考えております。
「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、」これは農地法の第一条、目的にも掲げられているところでございまして、私ども今回の農地法案三法案を出してはおりますが、その基本的な理念は変わっていないというふうに考えております。
○中野政府委員 改正農地法案の中の四十三条の二から四十三条の六まで規定を設けまして、第六節で和解の仲介という一節を設けてございます。これを根拠にして和解の仲介を進めていきたいというふうに考えております。
そこで、次にいささか内容に入って幾つかお尋ねをしたいと思いますが、農地管理事業団法案が四十年、四十一年と二回廃案のうき目を見、この前の五十八回国会に出した改正農地法案も廃案になった。そこで第一点は、今度出された改正案が前回とどういう点が違うのかということと。
而してその趣旨は甚だ多様でありますが、これを大別いたしますと、積雪寒冷單作地帶或いは急傾斜地帶等特殊地帶の農業振興に関するもの六件、農林漁業資金その他農業金融の疏通に関するもの八件、農業委員会経費国庫補助増額に関するもの一件、農業災害補償制度の刷新拡充に関するもの二件、農地の造成、改良及び災害復旧並びに水利の改良に関するもの二十件、農地法案に関するもの五件、無畜農家の解消等畜産の振興に関するもの九件
○三橋八次郎君 私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今上程になりました農地法案並びに同施行法案に対し、條件と要望を付しまして賛成するものであります。 農地改革は戰後における農業の三大改革の一つでありまして、我が国の農業にとりまして極めて重要なる制度であることは申すまでもございません。
○議長（佐藤尚武君） 日程第九、農地法案、 日程第十、農地法施行法案、（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤尚武君） 農地法案に対し討論の通告がございます。順次発言を許します。三橋八次郎君。 〔三橋八次郎君登壇、拍手〕
委員長報告） 第五 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第六 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 農地法案
委員長報告） 第五 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第六 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 農地法案
第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、 衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 農地法案
委員長報告） 第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報貨） 第一一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二農地法案
第九 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 農地法案
特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（衆議院提出）（委員長報告） 第一二 航空機製造法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一六 農地法案
する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 農地法案
する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 農地法案
国務大臣 農 林 大 臣 廣川 弘禪君 政府委員 農林大臣官房長 渡部 伍良君 農林省農地局長 平川 守君 農林省畜産局長 長谷川 清君 食糧庁長官 東畑 四郎君 事務局側 常任委員会専門 員 安樂城敏男君 常任委員会専門 員 中田 吉雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農地法案
農地法案並びに農地法施行法案を一括して採決をいたします。両案について、衆議院送付原案通り可決することに賛成のかたの御起立を願います。 〔賛成者起立〕
ところがこの考え方は、実際は農地改革以前の私考え方ではないかと思うのでありまする農地改革、今農地法の改正法案をやつているのでありますが、これを見ますというと、この農地法案によりますというと、殆んど金だけ背負つて飛び出した農家が農家になれるかどうかということなんであります。恐らくこれは農家になれな、いじやないか、少くなくとも新しい開拓地に入植予定をされなければ農家にならないのであります。
地方政委員会の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、農林委員会、農地法案、同施行法案、大蔵委員会、閉鎖機関令の一部を改正する法律案、法務委員会、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、通商産業委員会、臨時石炭鉱害復旧法案、厚生委員会、国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案、経済安定委員会、事業者団体法の一部を改正する法律案、地方行政委員会、地方自治法の一部を改正
○山崎恒君 私はこの農地法案の今回改正されようとする趣旨は十分わかるのでありますが、とにかく今回の法案が従来の三つの法案を一括して出されたというような点からいたしまして、その内容等につきまして、従来の農地調整法というような面から見ますというと非常に町村農業委員会或いは県の団体の農業委員会というものが現に軽視されてはいはせんか、いずれも知事の許可制をとつておりまして、ただ農業委員会等の意見を聞くという
本農地法案におきましても、その当該の土地が、開拓に適する土地であるかどうかということについては厳密に調査をいたしまして、各方面の専門的見地から開拓適地であるという結論を得ました場合におきましては、それらの土地はできるだけこれを獲得しまして、そうしてこれに対して新らしく面積の過小な農家に増反をせしめるとか、或いは定時入植をせしめてもいいということを推進して参りたいという方針でおりますから、只今の御疑念
小林 亦治君 松永 義雄君 衆議院議員 井上 良二君 政府委員 農林省農地局長 平川 守君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 常任委員会専門 員 中田 吉雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○飼料需給調整法案（衆議院送付） ○農地法案
○千賀康治君 ただいま議題となりました、内閣提出、農地法案並びに農地法施行法案に関しまして、農林委員会における審議の経過及び結果の大要を御報告申し上げます。 戰後わが国農業政策の基本原則として採用されました農地改革の果して来た役割、その意義、内容につきましては、ここにあらためて詳しく御説明申し上げる要もないほど周知の事実であります。
昭和二十七年六月十九日（木曜日） 議事日程 第五十六号 午後一時開議 第一 外資に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出参議院回付） 第二 農地法案（内閣提出） 第三 農地法施行法案（内閣提出） 第四 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 国会職員法等の一部を改正する法律案（石田博英君外一名提出） 第六 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（石田博英君外一名提出
○副議長（岩本信行君） 日程第二、農地法案、日程第三、農地法施行法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員千賀康治君。 〔千賀康治君登壇〕
○政府委員（平川守君） この農地法案におきましては、大体において二十年現在において買収すべきような資格を狩つた農地というものは大体買収を了したという意味において、今回の法案においてはそういう一括買収をいたすような方式はやめまして、そうして今後新らしく一定の許可制度によつて売買を認めて行く、又一定の買手がない場合には政府が買収する、こういう手続を改あたわけでありまして、従つてこの新らしい法案が成立いたしました
松永 義雄君 政府委員 農林省農地局長 平川 守君 事務局側 常任委員会専門 員 安樂城敏男君 常任委員会専門 員 中田 吉雄君 説明員 農林事務次官 山添 利作君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○請願及び陳情の件 ○農林政策に関する調査の件 （農業団体再編成の件） ○農地法案
○委員長（羽生三七君） それでは前日に引続きまして、農地法案並びに同施行法案について質疑を続行願うことにいたします。なお、本案につきましては、衆議院で一部修正がありましたので、すでに御存じかと思いますが、御披露をいたしておきます。なお、その衆議院の修正部分は印刷したものをお手許にお配りしてあるので、これによつて御了承願いたいと思います。
昭和二十七年六月十八日（水曜日） 議事日程 第五十五号 午後一時開議 第一 農地法案（内閣提出） 第二 農地法施行法案（内閣提出） 第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 昭和二十三年六月三十日以前に給與事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案（八木一郎君外二百六十八名提出） ————————————— ●本日の会議に付した事件 アジア各国との貿易振興に関する